更新: コロナ感染拡大状況下で社会を支援する団体や相談窓口等の連絡先(2)自治体関連情報中心

編集部

支援団体や相談窓口等の連絡先リストを川崎にお住まいのサポーターの方から提供していただきました。更新されたリストがみなさまの役に立つことを編集部も願っています。
民間支援団体・労働組合・国際団体・メディアは別のページにまとめてあります。


Ver.6

Ⅱ.厚生労働省・自治体関連情報
他の自治体のHPにも神奈川県や川崎市と似たようなまとめがあると思います。それぞれのHPにあるリストを開いてご利用ください。

厚生労働省 生活を支えるための支援のご案内より(公的支援の列挙)
 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
 ※令和2年6月17日時点のものであり、今後、随時更新してまいります。(上記HPに詳細あり)

お金(生活費や事業資金)に困っているとき
特別定額給付金 基準日(令和2年4月27日)に住民基本台帳に記録されている方に対し、1人当たり10万円の給付を行います。※申請期限は、申請受付開始日から3か月以内
子育て世帯への臨時特別給付金(子育て世帯向け) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当(本則給付)を受給する世帯に対して、臨時特別の給付金(一時金)を支給します。
低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金 新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を支給します。
緊急小口資金・総合支援資金(生活費) 新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお悩みの方に対し、必要な生活費用等の貸付を実施します。P.13~16
持続化給付金(中堅・中小法人、個人事業者向け) 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
家賃支援給付金(中堅・中小法人、個人事業者向け) 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給します。
日本政策金融公庫及び沖縄公庫等による新型コロナウイルス感染症特別貸付等 新型コロナウイルス感染症による影響により事業が悪化した事業性のあるフリーランスを含む個人事業主等に対し、実質無利子・無担保で融資を行います。
民間金融機関による実質無利子・無担保融資 新型コロナウイルス感染症による影響により事業が悪化した事業性のあるフリーランスを含む個人事業主等に対し、実質無利子・無担保で融資を行います。
社会保険料等の猶予 生活に不安を感じておられる方々への緊急対応策の1つとして、社会保険料のほか、国税や公共料金等の支払・納付猶予等が認められる場合があります。
住居確保給付金(家賃) 休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。
生活困窮者自立相談支援事業 様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を実施しております。
生活保護 現に生活に困窮している方に、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、困窮の程度に応じて生活費、住居費等の必要な保護を実施しています。
新型コロナウイルスへの感染等により仕事を休むとき
傷病手当金 健康保険等の被保険者が、病気やケガの療養のために仕事を休んだ場合、休業4日目以降の所得保障を行います。
休業手当 会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、会社は、休業期間中に休業手当(平均賃金の6割以上)を支払う必要があります。
雇用調整助成金 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用の維持を図るため、休業手当に要した費用を助成します。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金 新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられ、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給します。
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主に助成します。
両立支援等助成金(介護離職防止支援コース(新型コロナ感染症対応特例)) 新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を助成します。
仕事を探しながら無料で職業訓練を受けたいとき
公共職業訓練(離職者訓練) 雇用保険を受給しながら、無料(テキスト代等実費のみ負担)で職業訓練を受講できます。
求職者支援訓練 雇用保険を受給できない求職者の方は、無料(テキスト代等実費のみ負担)で職業訓練を受講しながら、要件を満たせば月額10万円の受講手当等の給付金を受け取ることができます。
小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話が必要なとき
小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け) 小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な「労働者(保護者)」(正規雇用・非正規雇用を問いません。)に対し、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主(労働基準法上の年次有給休暇を除く)に助成します。
小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け) 小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な「委託を受けて個人で仕事をする方(保護者)」に対し、就業できなかった日について支援します。
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業 新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合に、保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するものです。個人で就業されている方も利用可能です。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

1. 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
生活を支えるための支援のご案内(P1からP2支援項目の詳細)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000625689.pdf
※令和2年5月27日時点のものであり、今後、随時更新してまいります。(これら支援策の中には、令和2年度第2次補正予算の成立が前提であるものが含まれています)
※下記のほか、2次補正に盛り込まれた「低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」「家賃支援給付金」について準備中です。
・お金(生活費や事業資金)に困っているとき 新型コロナウイルスへの感染等により仕事を休むとき 小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話が必要なとき
・相談窓口一覧 仕事について相談したいとき 労働問題(解雇・雇止め等)について相談したいとき 心の健康について相談したいとき DVや子育ての悩みについて相談したいとき 生きづらさを感じるなどの様々な悩みについて相談したいとき

外国人の皆さんへ(新型コロナウイルス感染症に関する情報)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11_00001.html
生活に困っている人へ、支援があります 出来上がったものから公表していきます。
(やさしい日本語)(English)(中文(簡))(中文(繁))ほか多言語
会社に雇われている外国人の皆さんへ
(やさしい日本語)(English)(中文(簡))(中文(繁))ほか多言語
新型コロナウイルスにより会社の経営が悪くなっているときでも、外国人であることを理由として、外国人の労働者を、日本人より不利に扱うことは許されません。
1.会社の都合で労働者を休ませた場合に会社が支払う休業手当は、日本人の労働者と同じように、外国人の労働者にも支払わなければなりません。
2.労働者の雇用を守るために国が会社に支払う助成金は、日本人の労働者と同じように、外国人の労働者のためにも使えます。
3.会社を休みたいときは、日本人の労働者と同じように、年次有給休暇を使うことができます。
4.さらに、子どもの学校が休校になったために会社を休むときは、年次有給休暇のほかに、会社に特別な休暇制度があれば、その休暇を使うことができます。
5.解雇は、会社が自由に行えるものではありません。会社が外国人の労働者を解雇しようとするときは、日本人の労働者と同じルールを守らなければなりません。
 困ったときは、お近くの労働局、労働基準監督署、ハローワークに相談してください。

2. 神奈川県 新型コロナウイルス感染症について
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/f7x/kikaku/2020seikatusoudan.html
新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する方を対象に、くらし、すまい、しごとの相談をワンストップで受け付ける、生活支援総合相談窓口を開設しました。電話・FAXによる相談も受け付けています。
生活支援総合相談窓口の内容
 平日の10時から12時、14時から16時まで
・窓口の場所:かながわ県民センター10階ボランティアサロン内(横浜市神奈川区鶴屋町2の24の2)
・電話:045-312-1867

県民のみなさま向けのリーフレット 新型コロナウイルスに対する支援一覧(PDF:615KB)
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/57830/leafret-cz020425-3.pdf
休業、無給、減給などによる生活への不安や生活資金の不足、納税や保険料納付などでお困りのみなさまへの支援を実施しています。(2020年5月22日現在) 

事業者のみなさま向けのリーフレット 新型コロナウイルスに対する支援一覧(PDF:2,271KB)
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/57830/leafret_co200425-34.pdf
事業継続・雇用調整・納税・保険料の納付などでお困りのみなさまへの支援を実施しています。(2020年5月25日現在)

帰国者・接触者相談センター受付窓口
電話:045-285-1015 受付時間:24時間対応
次のいずれかの症状がある方については、「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。
少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐに御相談ください。(これらに該当しない場合の相談も可能です。)
    息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
    重症化しやすい方(注意)で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合
(注意)高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方
上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合(症状が4日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。)

新型コロナウイルス感染症コールセンター
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/index.html#callcenter
現在、多数のお問い合わせをいただいておりますため、電話がつながりにくい状態となっております。ご迷惑をおかけいたしますことを、お詫び申し上げます。
新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル 
電話:045-285-0536、050-1744-5875
音声案内につながります。次の番号を押してください。
(1)微熱や軽い咳などの症状のある方や感染の不安のある方、健康・医療に関すること
(9)協力金に関すること
(2)緊急事態宣言に関すること
(3)経営相談に関すること
(4)『LINEコロナお知らせシステム』及びその他
受付時間
(1)平日及び休日(9時00分から21時00分)
(9)(2)(3)(4)平日(9時00分から17時00分)

各種補助金などサポートのご案内
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/57830/020514514subsidiary.pdf
県内の事業者のみなさまへ「各種補助金などサポートのご案内」
※令和2年4月7日以降に取り組んだ事業で既に支出済のものも対象(一部例外あり)
非対面ビジネスモデルの構築や感染拡大防止、業務効率化のための生産設備の導入等に取り組む経費の一部を県が補助します。

「かながわコロナ医療・福祉等応援基金」への寄附のお願い
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/covid-19_donation.html
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/57830/leafret-cz020425-3.pdf
新型コロナウイルス感染症対策に取組まれている方などへの支援をお願いします。県では、新型コロナウイルス感染症対策のために医療・福祉・介護の現場で働く方や、困難に直面している人々を支えるボランティア団体などの支援に取組んでいます。支援の原資として、県民・企業の皆様からの寄附金の募集をしますので、あたたかいご支援をよろしくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r6w/cnt/f6282/tokurei.html

住居確保給付金について(神奈川県のHP 掲載日:2020年5月5日)
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r6w/konkyu/jukyokakuhokyufukin.html

子どものいのちを守る「小児コロナ受入医療機関」及び保護者がコロナで入院等の際に子どもを受け入れる専用の児童福祉施設の設置について
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/bukanshi/ms/hybrid_20200512_2.html

神奈川県 人権相談窓口一覧 令和元年12月(2019年)
http://www.pref.kanagawa.jp/documents/22400/99zenntaibann.pdf

神奈川県のたより
https://www.pref.kanagawa.jp/tayori/
・新型コロナウイルス感染症への対応について。神奈川県の医療提供体制など。
記事は5月1日時点の内容であり、感染症などの影響により変更になる場合があります。

3. 事業者向け 東京都感染拡大防止ガイドライン~「新しい日常」の定着に向けて~
令和2年5月22日 東京都
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007942/1007968.html

4. 【緊急情報】新型コロナウイルス感染症総合ページ(川崎市のHP 2020年6月24日)
http://www.city.kawasaki.jp/170/page/0000116186.html
緊急情報32項目が以下に挙げられています。それぞれリンクページがあります。
市民の皆さまへ 新型コロナウイルスに関する情報 川崎市新型コロナウイルス感染症対策本部について 保育所や学校等について 医療従事者への支援について 企業支援について 生活支援について 行政窓口等について

対面による相談業務休止に伴う連絡・お問合せ先一覧
http://www.city.kawasaki.jp/250/cmsfiles/contents/0000076/76319/0501kyuusiitiran.pdf
   ※緊急事態宣言の延長の有無等が決定するまでの暫定的な内容となります。

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて
http://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000115790.html
新型コロナウイルスに係る要介護認定の臨時的な取扱いについては、厚生労働省からの事務連絡に基づき判断します。詳しくは各区、各地区に問い合わせていただきますようお願いいたします。
なお、更新申請対象者の方は、更新期間内(有効期間満了の日から60日以内)に申請していただくようお願いします。

サンキューコールかわさきTEL044-200-3939
市政に関するお問い合わせ・ご相談

川崎市の相談窓口一覧
http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/16-6-9-0-0-0-0-0-0-0.html

川崎市政だより 全市版(1~4面)2020年(令和2年)6月21日・7月1日号(PDF版)
http://www.city.kawasaki.jp/170/page/0000117994.html 
さまざまな制度をまとめましたので、ぜひご活用ください。経済支援に関する情報は、4面をご覧ください。
一部の相談窓口では、対面での受け付けを中止しています。※ 各問い合わせ先にご確認ください

【新型コロナウイルス感染症】感染の疑いがあるときは
http://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000116178.html
・電話相談窓口(コールセンター)について
新型コロナウイルス感染症に関する一般的なご相談はコールセンターにお問い合わせください。 ※医学的な案内は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
・川崎市新型コロナウイルス感染症コールセンター
 電話番号:044-200-0730 受付時間:24時間(土日・祝日も実施)
 ※ファクスでのご相談は下記「帰国者・接触者相談センター連絡先」に記載の居住区の帰国者・接触者相談センターのファクス番号あてにご相談ください。(返信につきましてはお時間がかかる場合がございます)
・神奈川県新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル
 電話番号:045-285-0536 受付時間:9時00分~21時00分(平日及び休日とも)

・帰国者・接触者相談センター連絡先
開設時間は午前8時30分から午後9時00分までです(土日祝日も実施)。
夜間のファックスへの対応については、お時間がかかる場合があります。
帰国者・接触者相談センター連絡先
      電話番号    ファクス番号
川崎区 044-201-3189    044-201-3291
幸区    044-556-6715    044-556-6659
中原区    044-744-3104    044-744-3342
高津区    044-861-3341    044-861-3308
宮前区    044-856-3217    044-856-3274
多摩区    044-935-3217    044-935-3394
麻生区 044-965-5218    044-965-5204

5.川崎市社会福祉協議会 新型コロナウイルスへの対応について
http://www.csw-kawasaki.or.jp/news/hp0001/list00010000.html
「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」などの情報。
連絡先:044-739-8710

6.川崎市信用保証協会
https://www.cgc-kawasaki.or.jp/
川崎市信用保証協会は、市内中小企業の金融円滑化を図るために設立された公的機関です。
【新型コロナウイルスに関するお知らせ】
「川崎市新型コロナウイルス感染症対策資金」について、事前相談等受付を5月1日(金)から開始しています。
新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの中小企業者等の皆様へ無利子・無担保融資で支援します!
【問い合わせ先】 ■川崎・幸・中原区担当 企業支援課電話 044-211-0501
      ■高津・多摩・宮前・麻生区担当  北支所企業支援課 電話 044-850-005

7.横浜市 新型コロナウイルス感染症対策 関連情報特設ページ 新型コロナウイルス感染症対策 くらし・経済対策
https://www.city.yokohama.lg.jp/

市民の皆様へ(支援メニュー) https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/koho/topics/covid-19/#E146B

事業者の皆様へ(支援メニュー・相談窓口) https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/koho/topics/covid-19/#89A63

こども青少年局 こども家庭課
ひとり親家庭の自立支援に関すること 母子父子寡婦福祉資金 児童虐待・防止に関する広報啓発に関すること
女性福祉相談に関すること 児童福祉施設(障害児施設・保育所を除く)等の運営社会的養護に関すること 児童福祉施設の整備 母子保健に関すること 児童手当 児童扶養手当  
 特別児童扶養手当

特別定額給付金について
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/teigaku/teigaku.html
特別定額給付金の申請方法には、郵送申請とオンライン申請の2つがあります。申請期限は、郵送申請の受付開始から3か月間となります。詳細な日程が決まりましたら、こちらのページでお知らせします。

住居確保給付金について
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/seikatsu/jiritsu/jukyokakuho.html
相談・申請は、区福祉保健センター生活支援課生活支援係で受け付けています。

8.横浜市社会福祉協議会 生活福祉資金 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急小口資金等の特例貸し付けについて
http://www.yokohamashakyo.jp/cat/post_6.html
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた特例の貸付を、神奈川県社会福祉協議会が実施主体、各区社会福祉協議会が窓口となり実施しています。制度に関するお問い合わせ・ご相談は、直接、各区社会福祉協議会へお願いします。
【ご相談いただく際の注意事項】
※直接来訪せず、まずは各区社会福祉協議会へ必ずお電話をお願いします。(電話番号はページ下部に記載されています。)
※現在窓口が大変混雑しており、すぐには対応できない可能性がありますのでご了承ください。
※国の特別定額給付金の相談は行っておりません。特別定額給付金については総務省コールセンターにお問い合わせください。「特別定額給付金(仮称)コールセンター」連絡先
03-5638-5855 ○応対時間 9:00~18:30 (土、日、祝日を除く)
※各区社会福祉協議会では原則平日昼間(時間は区ごとに異なります)を相談受付時間としています。平日夜間及び土日祝日におけるご相談は厚生労働省のコールセンターをご活用ください。

「緊急小口資金」について、お急ぎの方は中央労働金庫において郵送による申込を受け付けておりますのでご利用ください。
「個人向け緊急小口資金等の特例貸付に関する相談コールセンター」
0120-46-1999(9:00~21:00/土日・祝日含む)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10777.html
中央労働金庫「緊急小口資金」受付【4月30日(木)から7月31日(金)まで】
1.申込書類の交付
4月30日(木)以降に以下の連絡先までお電話でご請求ください。
労働金庫連合会 0120-22-5755(9:00~17:00/平日のみ)
ホームページからもダウンロードできます。
https://all.rokin.or.jp/kinkyukoguchi.html
2.お申込み受付
申込書に記入のうえ、必要書類をそろえ、下記へ郵送してください。
労働金庫連合会 緊急小口資金受付担当
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5-15

9.神奈川県立地球市民かながわプラザ あーすぷらざ 外国籍相談
http://www.earthplaza.jp/topics/consultation_foreigner_0408/
新型コロナウィルス(COVID-19)の感染拡大を防ぐ緊急事態宣言を受けて、あーすぷらざ休館の間、外国人相談は電話でのみ受け付けています。来訪での相談は行っていません。法律相談も電話で受けることができます。
※スケジュールは各ページリンクを見てください。 http://www.yokohamashakyo.jp/cat/post_6.html

【一般・法律相談】(多言語による相談) 
045-896-2895横浜(あーすぷらざ)窓口・厚木窓口・川崎窓口
※日にち指定あり すべての開設日で、こちらの番号にかけてください。相談員へ繋ぎます。
スペイン語/Español 中国語/中文 ベトナム語/Tiếng
Việt ポルトガル語/Português 英語/English      ハングル/조선어/한국어 
開設日はHPをご確認ください。

【教育相談】あーすぷらざ教育相談窓口(多言語による相談)
045-896-2970(日本語)
045-896-2972(タガログ語/ポルトガル語/中国語/スペイン語)
教育相談は、メールでも受け付けています。 soudan1@earthplaza.jp
 ※返信にはお時間をいただきます。

各区福祉保健センター生活支援課連絡先 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/seikatsu/madoguchi.html

10.川崎市国際交流センター 外国人窓口相談コーナー
https://www.kian.or.jp/guidebook.shtml
多文化共生総合相談ワンストップセンター
ワンストップセンターの設置に伴い、相談専用ダイヤルを設置しました。
相談専用ダイヤル:044-455-8811 受付時間:10:00〜12:00、13:00〜16:00

各言語の相談情報(曜日指定あり)
外国人市民の方が、川崎市で生活するために必要な医療機関、相談窓口、日本語教室、スポーツ施設、公共施設などをお知らせしています。
英語 中国語 韓国・朝鮮語 スペイン語 ポルガル語 タガログ語 ベトナム語 タイ語  インドシア語 ネパール語 やさしい日本語

11.生活保護問題対策全国会議
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/
困っている現場の現実を知る事ができます。33/48以降に【参考になるまとめサイト等】と、分野別のQ&Aがあります。(4.15現在なので、その後に決定された給付に対応していないが実践的)

(上記の紹介記事)コロナで生活困窮 政府などの支援策一覧をHP掲載
[2020年5月2日16時6分] 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/news/202005020000316.html
経済的理由で暮らしに困っている人をサポートする「生活保護問題対策全国会議」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府や自治体の困窮者向けの支援策を一覧にまとめ、ホームページに掲載した。Q&A形式で解説し、疑問に答えている。支援策の利用を促す狙い。タイトルは「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守る」。生活保護、貸し付け、住宅維持、税金・公共料金滞納、労働、現金給付の6編からなり、仕組みや相談窓口が分かる。生活保護編は、どういった場合に受給できるかに加え、申請先の福祉事務所で断られた際の対応方法も掲載。住宅維持編では、家賃を補助する対象を広げ、4月20日から受け付けが始まった「住居確保給付金」を紹介した。新型コロナの影響で企業業績が悪化し、解雇や雇い止めが拡大する恐れがある。社会福祉士で同会議事務局次長の田川英信さんは「生活に困っている人にはぜひ見てもらいたい」と呼び掛けている。
ホームページのアドレスは、http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/(共同)

12.<労働関係情報検索サイト>労働情報総合センター
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/portalsite/soudan.html
労働相談を行っている機関・団体リスト
【行政機関】、【弁護士、司法書士、社労士】、【労働組合】、【NPO】が、項目ごとにリストアップされています。連絡先は記載されていませんが、団体名のクリックで団体HPに移動できます。

13.政党・会派事務所
◇川崎市 http://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/40-3-4-0-0-0-0-0-0-0.html
自民党   044-200-3357 自由民主党川崎市議団
公明党   044-200-3361 身近な問題の相談あり 
みらい川崎 044-200-3355 みらい川崎市議会議員団
日本共産党 044-200-3360 川崎市議会議員団 生活相談あり
*無所属議員や各会派の議員名を知りたい場合、川崎市のHP 会派別議員名簿へ

◇横浜市 https://www.city.yokohama.lg.jp/gikai-annai/jimu1.html
自由民主党・無所属の会 045-671-3010
立憲・国民フォーラム  045-671-3028
公明党         045-671-3023 
日本共産党       045-671-3032
※ヨコハマ会、立憲民主、井上さくら、豊田有希、神奈川ネットについては、無所属をご覧ください。