緑の党は訴えます – 岸田政権では、政治も生活も良くならない!

神奈川県本部
猪股美恵

新型コロナの世界的な流行は2年が経ったいまでも、収束の気配が見えません。日本の医療は世界トップクラスと言われながら、コロナに感染しても入院できず「自宅療養」を強いられ命を落とした人が続出しました。新しく登場した岸田政権はコロナ対策に力を入れると言っていますが、医療体制を強化するためにお金と人材を集中的に投入する政策に転換しようとはしていません。

「新しい資本主義」では賃上げも生活の安心も実現できない

岸田政権は、「新しい資本主義」を看板に掲げています。アベノミクスとコロナ禍の下で拡大した格差を是正し、「成長と分配の好循環」によって賃金を上げ、人びとの所得を増やすと言います。しかし、賃上げをした企業にはその分を法人税から控除するという政策は、6割もの企業が赤字で法人税を納めていない現状では効果がありません。医療や看護や保育に従事する人たちの給料を引上げるのは大事なことなのですが、月9千円から1万2千円程度の引き上げではエッセンシャルワークに正当に報いることになりません。また、18歳以下の子どもへの10万円給付も、その目的があいまいなだけでなく、一度きりの支給では参院選向けのバラマキでしかありません。若者や子どもを継続的に支援する仕組みが必要です。そして、岸田政権は金融所得課税の強化を見送り、格差是正に本気でないことを示しました。

職種別の平均賃金(月額、万円)
2019年、所定内給与

医師 91.0
看護師 33.4
介護施設職員 24.4
保育士 24.4
自動車組立工 34.1
システムエンジニア 38.0
全職種の平均 30.7

厚労省「賃金構造基本統計調査」(2019年)から抜粋

脱炭素化に本気で取り組むべきだ

地球全体が異常気象に見舞われている現在、気候危機への取り組みは待ったなしです。岸田政権は2030年までにCO2の46%削減を謳っていますが、そのための具体的な政策を何も示していません。政府には電気自動車の普及など企業の努力を支援するだけでなく、炭素税を導入してCO2を大量に排出するクルマの走行を減らす政策が求められています。しかし、炭素税(地球温暖化対策税)を国際水準に引き上げる措置は先送りされました。

各国の炭素税の税率
CO2排出量1トン当たり

日本 289円
イギリス 2600円
フランス 5000円
(2030年に12000円)
スウェーデン 14000円

環境省「諸外国における炭素税の導入状況」(2018年から抜粋

防衛費6兆円への増額と改憲の動きにストップを

岸田政権は強面の安倍政権とは違うソフトな顔をしながら、実際には軍事力を拡張し改憲を行う道を突き進もうとしています。昨年度の補正予算と今年度の予算案を合わせた防衛費は、6兆円を突破しました。「台湾有事」を想定して南西諸島に自衛隊のミサイル部隊を配置し、米軍の一部となって戦争する態勢を強化しています。「敵基地攻撃能力」の保有に踏み出そうとしています。そして、維新などと手を結んで憲法改正議論を加速し、改憲案の発議を狙っています。市民の安全を守るために必要なことは、改憲ではなく緊張緩和と対話の平和外交です。防衛費の膨張ではなく社会保障に多くの予算をまわすことです。

 岸田政権の危険な企みに、市民の行動でストップをかけましょう!