石崎大望
(神奈川県本部共同代表)
カジノIR事業の即時停止を横浜市へ申し入れしました。
横浜市のカジノつきIR誘致の是非を問う住民投票条例制定請求のための直接請求は４月24日開始の予定でしたが、新型コロナウィスルが猛威をふるう昨今の状況を鑑みて請求延期となりました。「カジノの是非を決める横浜市民の会」は、請求開始を暫定的に９月と再設定しましたが、政府の対応が遅々として進まないなか事態改善の兆しは今の所まったく見えず、実際にいつ請求を開始できるかは見通せない状況です。
一説によると集団免疫の獲得には約2年かかり、世界的な外出規制を2022年まで、継続的な監視を2024年まで続ける必要があるとのこと（米ハーバード大学研究チームにる研究。サイエンス誌に掲載）です。
カジノつきIR事業の採算性に一層の疑念がますこのような状況においても、横浜市はカジノつきIR誘致に向けてスケジュール通り粛々と準備を進めています。
これを受けて４月13日、カジノの是非を決める横浜市民の会は、賛同政党である立憲民主党、社会民主党、日本共産党、れいわ新撰組、新社会党、神奈川ネットワーク運動、緑の党グリーンズジャパンと連名で、「カジノを含む統合型リゾート (IR) 誘致事業の即時停止を求める要請」を行い、市庁舎にて要請書を平原副市長に手渡してきました。
市民の会からは小林節、藤田みちる両共同代表が出席。緑の党グリーンズジャパンからは神奈川県本部共同代表の石崎大望が出席しました。立憲民主党の真山勇一参議院議員、阿部知子衆議院議員、日本共産党から畑野君枝衆議院議員も駆けつけ、副市長との面談に臨みました。
私たちの申し入れに対する市側の回答は、
- 新型コロナウィルス対策は全力でやっている
- この状況下だが国から出されたスケジュールがあるので、それに沿って準備は進める
- カジノにおける感染症対策には万全を期す
といった内容。
国でスケジュールが変更になればそれに応じて市の対応も変わってくるので、国会議員のみなさんは努力されたらどうかといった、他人事のようなコメントもありました。
申し入れから２日後の４月15日に市はIR実施方針の公表を６月から８月に２ヶ月延期すると発表しましたが、事業者の公募や市会での議決については、申請期間に間に合うように進めるとしています。
自治体の重要な施策について、市として責任を持って判断を行わず国の意向に従おうという姿勢は許されません。また市として判断するためには市民に是非について問うことが不可欠ですが、林市長はカジノつきIRの誘致について選挙公約では「白紙」として当選しています。犠牲者の上に成り立つビジネスを市の財政の柱とすることも、採算見通しを示さないままなし崩し的に手続きを進めることも、事業の前提が崩れているのに元の計画に固執することも、市全体でその是非について議論され、検証されるべきです。
私たちは申し入れの趣旨通り、IR誘致の手続き自体の中止を引き続き求めていくとともに、９月の直接請求開始を視野に、その準備を進めていきます。
