宗内彰文
9月8日のNAJAT(武器取引反対ネットワーク)が呼びかけた官邸前緊急行動に参加しました。
コロナ禍でもあり、いつもの官邸に向けての一斉コールがなかったのは残念でした。集団的自衛権を容認し戦争準備を進めてきた安倍内閣は退陣しましたが、長期間、野党の要望があったにもかかわらず国会を開かずに、このように重要な国防課題について談話を表明するなど許されるのか、またそれを受け継ぐであろう次期政権に対し「武力による解決に何一つ得るものは無い」と新たな闘志を確認した次第です。
この敵基地攻撃能力なる兵器が真っ先に配備されるエリアとして想定されるのは、沖縄南西諸島でしょう。すでに「オフショアコントロール戦略」として、米国が直接中国との衝突を避けたいがために沖縄を戦場としてその役目を自衛隊に担わせるという軍事戦略ができています。自衛隊員と島民の生命に莫大な危険が及ぶ過酷な作戦として、南西諸島は島民の平和を望む意思を無視する形で島全体をミサイル要塞とする工事が現在も進行中であり、安倍政権はこの計画に前のめりに突き進んできました。もういい加減に米国の軍事戦略に追従することの危険性を深く認識し、この国の主権を取り戻すべきではないかと考えます。