白川真澄
「年収103万円の壁」の引き上げの問題点
「年収103万円の壁」の引き上げが大きな争点になっている。現在は103万円が課税最低限で、年収がこれを超えると所得税や住民税が課せられる。これを逃れるために、パートやアルバイトの人は働く時間を制限し、人手不足に拍車がかかっている。そこで、国民民主党は「壁」＝課税最低限を103万円から178万円に引き上げて、所得税を減税し手取りを増やすことを提案してきた。それによると、年収200万円の人は8.2万円、500万円の人は13.3万円、800万円の人は、22.8万円の減税、すなわち手取りの増収になる。
これは、2％を超えるインフレに苦しめられてきた人びとに歓迎されている。しかし、そこには見すごすことのできない落し穴が潜んでいる。
①年収が高い人ほど減税額が大きく恩恵を受けるという不公平が発生する。年収104万円の人は、住民税を合わせて約6500円の減税にしかならない。年収103万円以下の低所得者は、何の恩恵も受けられない。
②「年収130万円の壁」のほうが、手取りが大きく減るという問題が残る。社会保険料の負担（約32万円）が発生し、手取りが大きく減るからだ。
③所得税収が7.6兆円（とくに地方税収が4兆円）も減る。これは税収全体の１割にもなる。そのため、住民への公共サービスが削られる危険が生じる。
④扶養控除や第3号被保険者制度など「男性が稼ぎ主」の家族（専業主婦世帯）を前提にした時代遅れの仕組みにまったく手をつけていない。
「壁」の引き上げに伴って、例えば学生アルバイトの年収が103万円を超えても150万円になるまでは親の特別扶養控除（63万円）から除外しない措置も導入される。これによって、バイトを何十時間も増やすことが可能になり、親の手取りも増える。しかし、バイトに追われて他のことが何もできない多くの学生をこれ以上働かせてよいのだろうか。大学教育の無償化や給付型奨学金の支給によって、バイトに頼ることなく勉強したり社会運動に参加するのが学生の本来のあり方ではないのか。手取りが増えることを選ぶのか、無償の公共サービス（ベーシック・サービス）の拡充を選ぶのか、という選択が問われている。
緊急の物価高対策は、低所得層（さらに中間層）に対する一律の給付金を支給するか、あるいは給付付き税額控除（課税最低限以下の年収の人は、課税分の給付を受ける）を導入するのが効果的だ。
減税による手取りの増大か、公正な増税による公共サービスの拡充か
より大きな問題は、野党が所得税や消費税の大幅な減税によって個々人の手取りを増やす政策を声高に主張していることである。所得や手取りが増えれば、個人の消費が活発になり経済も成長するというわけだ。ところが、手取りが増えても、多くの人はお金を消費に支出せず、貯金や投資に回している。将来の生活や社会保障への不安がますます大きくなっているからである。この不安を取り除くことこそ、政治の使命である。そのためには、次のことが必要である。
①ケア（医療、介護、子育て）や教育など公共サービスを充実させて無償で提供する（ベーシック・サービス）、
②人間らしい最低生活ができる現金を保障する（最低保障年金）、
③住宅手当を導入し、住まいの権利を保障する。
私たちには、減税によって個々人の手取りを増やして「自己責任」で生活を守るのか、それとも税負担を引き上げ「共同の財布｝（財政）を大きくして公共サービスの拡充に頼るのか、という選択が問われている。前者は新自由主義の道であり、トランプが叫んでいる政策だ。そうではなく「連帯と分かち合い」の社会こそ、めざすべきだ。
公共サービスの抜本的な拡充には、巨額の財源が必要になる。これを経済成長による税収増や国債増発に頼ることは、もはやできない。富裕層と大企業への課税強化をはじめ「公正な増税」が求められる。そのためには、信頼できる政府をつくることが不可欠である。
