緑の党神奈川本部共同代表 石崎大望、猪股美恵
コロナや五輪のなか、8月に現林市長の任期満了に伴い横浜市長選挙が行われます(告示8月8日、投票8月22日)。現在10人が立候補表明をしていて混戦が予想されます。昨年市民がカジノ反対の直接請求で19万筆も集めたなど運動を続けているカジノ誘致問題が大きな争点ともいわれています。
緑の党神奈川では、6月に行われた総会において県下首長選挙及び、国政選挙は市民と野党共闘の決める候補者を応援することを決めました。横浜市長選挙では今、野党と市民が共闘して押している山中竹春氏（前横浜市立大学医学部教授、48歳）を応援することとしました。山中氏はデータサイエンス分野では第一人者と言われています。市民自治についても強い意志を持っておられます。横浜市は財政をはじめ環境問題や格差の問題等山積しています。山中氏は政治には未知数のところはありますが、市民の声をしっかり受け止める姿勢は今の政治に一番求められていることです。是非､現在の横浜の経済優先市政を人を第一に考える市政に変えていきましょう。
緑の党神奈川本部では横浜市長選挙にあたって次のようなスタンスで臨みます。
(1) カジノ横浜誘致計画を中止すること
昨年行われた「カジノの是非を問う住民投票条例を求める署名」で19万人が示した意思を尊重してカジノ誘致計画を白紙撤回にすること
(2) 横浜市は大型開発をやめ、緑地、農地の保全と都市型農業を育成、支援すること
横浜市は近年目先の経済政策を優先し大型開発をすすめています。しかし横浜市は以前より農業政策に力を入れてきました。農政職員等は横浜の農政に誇りを持ってきました。
(3)旭区上瀬谷にある米軍通信基地跡地利用は市民の声をしっかり聴くこと
2015年に米軍より返還された瀬谷通信基地跡は約242haあり、その広大な土地については、地権者の意向はもちろんではあるが、横浜市民にとってもの貴重な財産です。未来の社会を見据えた計画を考えていくためにも、拙速に計画を進めないこと。
(4)経済政策と気候変動対策を両立させる「グリーンリカバリー」政策を推進すること
格差のない働き方を推進し、コロナで傷んだ財政の立て直しとともに、「環境重視」「社会的公正」へと政策を誘導していくこと
(5)医療体制の拡充とエッセンシャルワーカーの育成を求めます
コロナ対策で見えてきたのは、医療体制の脆弱さとエッセンシャルワーカによって地域が支えられている現状でした。日ごろから地域医療連携を充実させ、エッセンシャルワーカーに働きがいのある待遇と補償をすること。そのことにより地域のエッセンシャルワーカーの育成に努めること
(6)脱原発、脱火力、再生可能エネルギーを実現すること
「原発ゼロ」実現に向けて積極的に、再生可能エネルギーや省エネルギーの環境政策を推進し、新たな雇用の増加を目指すこと。