緑の党神奈川本部
マイナンバーカードに関するトラブルが信じられないほど起こっています。
カードを別人に交付２件、マイナポイントが別人に付与されたケースが172件、コンビニで別人の住民票が出てきたなどです。
マイナンバー保険証でのトラブルは1291件、保険資格が有効なのに機器に無効と判断されいったん10割負担したケースが393件ありました。
障碍者手帳情報の紐づけミス62件、マイナ保険証に別人の医療情報、年金情報を別人が閲覧、マイナンバーによる公金受取口座で、本人ではない家族名義の口座登録が13万件などなど。
こうした状況の中、共同通信の調査では、５月末時点で70%の人が「大いに不安」「ある程度不安」と回答し国民の不信感が高まっていることがわかります。それにもかかわらず国会では６月２日マイナンバー改正法が成立しました
任意取得がいつから「義務化」？
2022年10月河野デジタル大臣「マイナンバーカードは、申請に応じて交付することは変わっておりません」
2022年10月厚生労働省担当者「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に当たっても、申請に基づき交付される点では、変更することはありません」
覚えておきましょう！ たった８か月前のことですから。
そもそも社会保障・税・災害のためでは？
えっ!!いつの間に29項目も紐づけられることになった？
えっ!!まだ足りないの？
マイナンバーカードの用途拡大重点計画では、国立大学の授業出欠確認・各種証明発行など利用実績に応じて交付金を配分する（各自治体へマイナンバーカード取得数に応じて交付金配分するという脅迫と同じ手口）等、限度なく紐づけ拡大しようとしています。2024年末には運転免許証もマイナンバーカードに組み入れることになっています。在留カードとの一体化も行われます。番号法19条では、警察や治安機関への情報提供・収集・保管も可能となります。私たち市民の個人情報は丸裸状態で、政府による管理が可能となるのです。
公金振込口座登録
今後書類が送られてきます。書類が指定した日から30日以内に登録拒否の意思表示をしなければ、自動的に金融機関情報と繋がり、マイナンバー情報へ登録されます。
高齢者及び高齢者施設・障碍者及び障碍者施設でのマイナンバーカード管理は？
法定代理人になれるのは成年後見人だけです。実際は職員が家族などとともに意思確認や手続きをしています。そして一括施設で管理したり、家族に管理してもらっていますが、番号管理や頻繁に医療機関等に掛かる等、責任を取れない状況もあります。
問題は、個人情報の自己コントロール権がないこと
マイナンバーポータルへの本人によるアクセスログ開示ができないことです。つまり自分の情報がいつ誰によって開示されたか情報の足跡を見ることができないことは重大な問題です。
マイナンバーカード取ったけれど、返納したい方へ
市区町村役場に「返納します」と言ってカードを持っていけばいいだけです。
取得時に付いていたポイントは返さなくていいのです。
返上する前に自分でポータルサイトを開き、紐づけされている情報があれば削除しておきましょう
マイナンバーカードを取りたくない方へ
番号法第16条２では「地方公共団体情報システム機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとする」と謳われています。
マイナンバーカードに紐づけられる29の情報
ぜひ一度、ご自分で確認してください。こんなにたくさんの情報が紐付けされてしまいます。
① 税・所得
②医療機関で支払った費用
③公金受取銀行名や口座番号など
➃雇用保険
⑤労災補償
➅障碍者手帳など
➆生活保護支給額
➇中国残留邦人支援給付の開始年月日など
➈介護保険に関する資格、給付など
➉住民票記録情報
⑪健康保険者名、被保険者証記号など
⑫診療内容や処方薬など
⑬医療機関で支払った医療費
⑭新型インフルエンザなど予防接種
⑮特定健診・後期高齢者検診結果
⑯がんなど健診結果
⑰保険証の資格、高額療養費の支給など
⑱医療保険制度間の支給調整に使用される情報
⑲生活保護家庭向けに援助される医療費
⑳難病患者支援の特定医療費の支給開始年など
㉑医療保険情報が提供された状況や履歴
㉒児童手当支給額支給年月日
㉓ひとり親家庭児童扶養手当など
㉔妊娠届の情報など
㉕就学支援金の支給期間など
㉖障碍児支援・小児慢性特定疾病医療給付や支援に関する情報
㉗年金支払額
㉘年金生活者支援金など
㉙保険証に被保険者番号など保険証の券面に記載された情報
